事業概要

「共用通信システム事業」は、1993年の東京国際空港沖合展開二期計画の供用開始に合わせてスタートしました。航空会社、旅客ターミナルビル会社、官公庁等の空港関係機関が共用利用可能な基幹通信網を整備し、共用化によるコストの低減と関係機関相互の円滑な通信手段の実現、さらには空港外とのスムーズな情報交換の促進を行うことを目的とした事業です。羽田空港内の一部エリアを除く各建屋間に光ケーブル、メタルケーブルを敷設し、共用通信（電話）サービス、専用線サービスとして提供しています。

共用通信（電話）サービス

新整備場地区に大型交換機（PBX）を設置し、旅客ターミナル等の各主要建物に設置しているリモート装置（LTM）の間を光ケーブルで接続することで、高品質の音声データを伝送可能としています。また、加入頂いている回線はすべて空港内線扱いとなるため、加入者相互間の電話通話料は無料となります。

専用線サービス

羽田空港内の各主要建物間に敷設している光、メタルケーブルを音声・映像・データ等の伝送手段として提供しています。空港内閉域網の占有型回線となりますので、他のトラフィックの影響を受けない高品質なネットワークを構築可能です。