サステナビリティ基本方針 サステナビリティ基本方針

サステナビリティ基本方針

 当社は、羽田空港を中心とした国内の主要空港及び海外空港で「航空の発展と社会に貢献する」という使命のもと、事業に取り組んでいます。
 現在は、羽田空港をはじめ全国主要空港において、貨物ターミナル施設、乗員訓練施設、格納庫、整備工場、機内食工場、多目的ビルなどの施設を展開するとともに、空港での地域冷暖房、給排水、共用通信等の提供などを通じて空港機能を支えています。このほか空港外においてホテルや住宅、国際学生寮、都心部でのオフィスビル等の賃貸、さらに海外ではシンガポールやカナダで事業を展開するなど、活躍するフィールドを広げています。

 当社としては、様々な資本(財務資本、人的資本)やネットワーク(取引先、社会)を活用し、当社の強みである不動産をはじめとするインフラ事業において、持続的に多様なニーズに応える施設を提供することで社会経済に貢献するとともに、環境問題をはじめとする諸課題に取り組み、価値創造を継続していきたいと考えています。
 このため、SDGsの達成にもつながるESGに関する取組みについて、長期的な企業価値の向上とともに、持続可能な社会の実現に向け、下記の方針のもと進めて参ります。

環    境

environment

地球温暖化をはじめとして、様々な環境問題が深刻化し、社会的な懸案となっています。こうした課題は当社に対しても影響を及ぼすものと考えられ、事業を通じて環境問題の解決に取り組んで行くことが経営上の重要な課題であると認識しております。
このためグループ全体として環境問題への意識を高め、企業活動の様々な過程において、最新の技術動向等を踏まえながら、環境負荷低減のための取組みを行って参ります。また、この環境問題への対処を単なるリスク対応としてではなく、新たな事業機会の創出につなげて参ります。

社    会

social

当社は、社会インフラである空港を支える施設の所有・運営をはじめ、日本各地及び海外において不動産事業等を展開していますが、これらの事業は航空をはじめさまざまな活動に密接に関連し、社会的な影響の大きいアセットであると考えています。
したがって、当社施設や空港・航空機を利用するお客様にとどまらず、地域社会などの全ての人が安心、安全を実感できる施設展開、運営に努めて参ります。
さらに、当社の持続的な成長のため、グループ内の全ての役職員が心身ともに健康で充実した気持ちを持ちながら仕事に取り組み、その能力を如何なく発揮できる環境を整えていくことが求められています。そのため、働き方改革をより一層推し進めることや人材育成を強化するとともに、一人一人の個性や多様性が尊重される企業風土を育みながら、総合的に人材戦略を推進して参ります。

ガバナンス

governance

株主や顧客、従業員、地域社会等あらゆるステークホルダーからの信頼の上で成り立っている当社事業においては、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの徹底は重要な経営課題です。
当社は海外においても事業を展開しておりますが、昨今、企業のグローバル化はより進展する一方で、様々な社会課題が提起され、企業の行動がますます注目されるようになっています。また、当社はインフラ事業等を通じて空港機能を支える責務を担っており、リスクマネジメントは社会的にも重要であると認識しております。
当社としては、社会環境等の変化に適切に対応し、コーポレートガバナンスの継続的な見直し、強化等に取組み、経営の透明性、健全性等のさらなる向上に努めて参ります。

マテリアリティ/価値創造プロセス

マテリアリティの特定プロセス

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空港施設のマテリアリティ

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価値創造プロセス

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サステナビリティ推進体制

 サステナビリティ経営を一層促進するため、社長が議長を務め常勤の取締役によって構成される「サステナビリティ推進会議」を2022年1月1日付で設置いたしました。

 サステナビリティ推進会議では、中長期的に取り組むテーマや方向性について議論を行うほか、重要課題(マテリアリティ)、達成目標(KPI)、環境リスクへの対応・事業機会の創出、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応等の施策についての検討を行います。
 サステナビリティ推進会議の下部組織として、環境対策委員会、災害対策委員会、安全推進委員会及び改善推進委員会の既存4委員会を置き、連携を図りながらサステナビリティを推進してまいります。

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