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基本的な考え方

当社は、株主から付託を受けた経営者の責務と、多くの人やモノが行き交う空港での事業に対する社会的な責務を十分に自覚し、その中で、当社グループの使命や企業理念に照らし、かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上することを基本に、コーポレート・ガバナンスの整備及び運用に努めます。

内部統制システム

当社では内部統制システム基本方針を取締役会で決議し、内部統制システムの整備、運用に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制図

コンプライアンス

当社グループは、当社社長を委員長に、すべての代表取締役、常勤監査役などで構成するコンプライアンス委員会を組織しています。コンプライアンス委員会は、役職員の職務執行が法令、定款及び社内規則等に適合することを確保するために必要とする重要事項について検討し、グループ全体で、業務の適正化の維持・向上、コンプライアンス違反の未然防止及びその他リーガルリスクの回避・低減などに努めています。

また、当社グループは、使命及び企業理念並びに内部統制システム基本方針に基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、一切の関係を遮断しております。反社会的勢力からの不当な要求などがなされた場合は、コンプライアンス委員会を中心に、顧問弁護士や警察などと緊密な連携を図り、反社会的勢力との関係を遮断いたします。

また、使命及び企業理念並びに内部統制システム基本方針を役職員へ周知し、日常の業務活動及び監査活動を通じて、反社会的勢力排除を含めた内部統制の適切な運用に努めております。

当社グループは、コンプライアンス体制の整備により一層努力するとともに、今後ともコンプライアンス経営を実践してまいります。

財務報告に係る内部統制

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に関する内部統制報告書に対応するために、内部監査を担当する社長直轄の監査室が、業務の適正を確保するため、幅広い視点から監査し、評価しております。当社グループは、財務報告等のディスクロージャーの信頼性を確保することは企業として大切なことであると自覚しており、引続き当社グループの有効な内部統制の整備、運用及び改善に努めてまいります。

特定の取引先への依存リスクについて

当社グループは、空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。特に、全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該3社は当社グループ売上の41.8%を占める重要顧客であります。

このため、航空需要の低迷等から、重要顧客をはじめ航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少などの影響が想定されます。

当社グループとしては、中長期経営計画に定めた長期戦略に基づき、これまで培ってきた経験・知見を最大限活用し、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し航空関連需要を確実につかみ、長期的なお互いの信頼関係と取引を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。

国の施策等のリスクについて

当社グループは、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受けることが想定されます。

当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。

また、中長期経営計画で定めた長期戦略に基づき、空港内外・海外において新たな事業展開を進めることで、リスクの分散にも取り組んでおります。

災害リスクについて

天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設で耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施している他、火災保険等にも加入しております。また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。

自然環境の影響リスクについて

熱供給事業及び給排水運営事業は、気温上昇等の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回る一方、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。

海外事業のリスクについて

海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先などを通じ情報収集に努め、リスクの軽減に努めております。

固定資産の減損のリスクについて

当社グループは、不動産賃貸事業を行っております。そのため、投資した固定資産の著しい収益性の悪化や市場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性に関する
リスクについて

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルスのリスクについて

新型コロナウイルスのリスクに関しましては、直近では感染者数は比較的抑えられていますが、変異株の感染再拡大など、依然として不透明の要素もあり、今後、当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。

その他の事業環境等の
変動リスクについて

当社グループは、上記以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

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