株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社グループの事業環境は、航空業界では大幅な為替変動や物価高といった厳しい状況に直面しながらも旺盛な訪日需要等に支えられ好調に推移しました。一方、原材料費の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしております。

このような環境のもと、当社グループの2025年3月期の業績は、売上高311億2千万円、営業利益44億6千万円、経常利益46億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億7千万円と増収増益となりました。

この業績を反映し、期末配当は前期より2円増配の12円とし、年間配当は1株当たり21円といたしました。さらに、2026年3月期より、後述の中長期経営計画の見直しに伴い、配当性向を従来の40％から60％へ引き上げるとともに、新たに「DOE（自己資本配当率）3.0％」を配当目安の指標として導入し、株主還元の一層の充実を図ってまいります。今後も、安定的かつ継続的な利益還元と業績向上に連動した増配に努めてまいります。

当社グループは2022年5月に「中長期経営計画（FY2022-FY2028）」を策定・公表いたしました。計画発表から3年が経過する中で、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、当社は中長期経営計画の見直しを実施いたしました。

本計画の見直しでは、羽田空港一丁目プロジェクト計画方針の一部決定を踏まえた重点施策の再編を行うとともに、株主還元の大幅拡充など、資本効率改善と市場からの評価向上を目的とした資本政策の強化を図ってまいります。

事業戦略と資本政策を着実に進めることで、各事業の収益力向上と経営基盤の強化を図り、持続的な成長とその先の飛躍に向けた土台づくりに取り組んでまいります。

株主・投資家の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。