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田村 滋朗

重点施策を中心に
中長期経営計画の早期達成に向けた
取り組みを加速させてまいります。

代表取締役社長執行役員
田村 滋朗

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したことで経済活動の正常化が進み、航空業界には国内外から多くのお客様が戻ってまいりました。一方、為替相場・エネルギー価格の変動やウクライナ・中東情勢等注視すべきことも多くございます。

2024年3月期第2四半期の業績につきましては、前期末に一部空港外の事務所ビルや京都ホテルを売却したものの、空港利用者の回復による給排水使用量のコロナ前並みの回復、熱供給販売量の増加、販売用不動産の取得等により、売上高131億1千万円を計上いたしました。営業利益は、当社創業の地・羽田空港一丁目を再開発する「羽田空港一丁目プロジェクト」の始動による資産除去債務に関する償却費負担が継続するものの、熱供給事業の原材料費が減少し、19億2千万円となりました。営業外収益として昨年度投資した航空機ファンドの収益等計上により、経常利益は19億4千万円、四半期純利益は12億4千万円となっております。

そのうえで、中間配当はお約束通り1株あたり7円とさせていただきました。年間配当は1株あたり14円を予定しております。

2024年3月期は中長期経営計画の2年目として、重点施策のひとつである「ノンアセット事業」を育成・推進すべく、不動産の回転型事業を強く進めております。

同事業に必要な販売用不動産として、6月に新宿やわらぎビルを、8月に静岡市にて五風来館を取得しております。10月にも日本橋浜町2丁目ビル、一番町27ビルを取得し、計画を前倒しして不動産の取得を進めております。今後、出口戦略のもと、物件のバリューアップを図り、売却益の取得、将来的には私募ファンド、私募REITの組成に向け尽力してまいります。

また、当社が出資・参画する羽田みらい開発株式会社と大田区で開発した大型複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」が11月16日にグランドオープンを迎えました。本年8月には機械式駐車場をオープンし、駐車場事業を拡大しております。

株主・投資家の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2023年11月
代表取締役社長執行役員
田村 滋朗

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