株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルスによる影響は依然あるものの、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた経済活動が進んでおります。一方、本年2月下旬からのウクライナ情勢等による不透明感もある状況となっております。

2022年3月期の業績につきましては、コロナの影響による航空関係顧客等に対する賃料、熱料金の減免分を売上から控除した影響があったものの、前年度に竣工した新規物件の通年稼働や新規物件の取得、空港利用客の増加による給排水使用量の一部回復により売上高237億円、営業利益32億円、経常利益29億円を計上いたしました。一方、インバウンド需要の回復が遅れている京都のホテル用賃貸物件については、資産効率の更なる向上等を目的に売却を検討することから、減損損失を計上し、最終利益は8億円となりました。減損損失を計上いたしましたが、当社の収益基盤に直接影響を与えるものではないことから、配当は期初にお約束しました通り、期末配当1株7円、年間配当1株14円とさせていただきました。

当社は本年5月13日に2022年度から2028年度までの7年を対象とする中長期経営計画を発表いたしました。本計画では、「選択と集中の継続的実行と経営資源の最大限の活用」を基本方針にアフターコロナの事業環境に合わせた取り組みを進めてまいります。

本計画では、重点施策として3つの事業を中心となっております。

①羽田空港一丁目プロジェクト

当社創業の地である羽田空港一丁目の再編を行い、収益力向上を目指します。

②ノンアセット事業の拡大

空港外で不動産の回転型事業の取り組みを進め、将来的に不動産ファンドの組成、アセットマネジメント事業への参入を目指します。

③既存事業の高収益化

入居率向上や賃料適正化に加え、課題のある物件に関しては再構築を行います。

これらの取り組みを通して、空港内外で価値を創造するオンリーワンの存在を目指してまいります。

株主・投資家の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。