空港内インフラ事業
空港内インフラ事業
当社は空港内インフラ事業として「熱供給事業」「給排水事業」「共用通信事業」の3つの事業を展開しています。それぞれ空港運営において必要不可欠な機能を担っており、安心かつ安全に空港をご利用いただけるよう、安定供給に努めています。
熱供給事業
グループ会社である東京空港冷暖房株式会社が羽田空港の冷暖房や整備工場等で使用される冷温熱源を供給しています。総面積は国内線旅客ターミナルビル、整備工場や官庁庁舎等延べ約100ヘクタールにも及び、24時間365日の安定供給を続けています。
羽田空港では1カ所のエネルギーセンターで冷温熱源を作っているため、空港という限られた敷地を有効活用できるほか、定期的に高効率な機器への更新を行い、省エネルギー効果、二酸化炭素の排出量抑制といった環境面でも貢献できる事業となっています。
給排水事業
空港における「給排水施設」の管理・運営も当社の事業です。羽田空港の給排水施設では50年近い歴史があり、新千歳空港の給排水も担っています。近年では両空港とも給排水施設営業者が事業期間最長6年の公募となりましたが、応募を行い当社が営業者として選定され事業を継続しています。今後も長年のノウハウを生かした日々の保守管理により空港の安定的な管理・運営を行っていきます。
共用通信事業
「共用通信事業」は航空会社、旅客ターミナルビル会社、官公庁等の間でのスムーズな情報交換の促進を目的とした事業です。羽田空港内の一部エリアを除く各建屋間に光ケーブル、メタルケーブルを敷設し、共用通信(電話)サービス、専用線サービスとして提供しています。
- 共通通信(電話)サービス
- 専用線サービス