中長期経営計画

この度、空港施設グループは、2022年度から2028年度までの7年を対象とする中長期経営計画（以下、「本計画」）を策定いたしました。

当社グループはこれまでの50年の歴史の中で培ってきた知見を活かし、空港内外でお客様からの信頼に誠実に応え、安全・安心な施設、サービスの提供を行うことを通じて、航空及び社会へ貢献する独自の存在価値を発揮し続けます。

本計画は、以下3つの重点施策を着実に推進することで、当社の基盤事業である空港内事業の収益力を強化するとともに、ノンアセット事業への取り組みを通じた収益源の多様化、利益拡大を図ることで、資本効率を意識したリスクに強い事業ポートフォリオを構築し、次のステージへの収益基盤を確立する計画としております。

（1）羽田空港一丁目プロジェクト

当社創業の地である羽田空港一丁目地区において、当該地区の防災対策にあわせて当社施設を顧客ニーズに対応した質の高い施設への再編・建替をおこない、空港内資産の拡大を図り収益力向上を目指します。

（2）ノンアセット事業の拡大

当社の知見を活かしたフィー収入の増加を目指すとともに、空港外における物件の取得やバリューアップによる優良物件の蓄積を進め、不動産ファンドの組成と、アセットマネジメント事業への参入を目指します。

（3）既存事業の高収益化

入居率向上や賃料適正化に加え、成長性・収益性に課題のある物件に関しては、撤退や売却を含む資本効率を意識した再構築を行うことで収益力向上を目指します。

当社の強みを活かしたメリハリある事業戦略により利益拡大と資本効率向上を追求し、資本効率を意識したリスクに強い事業ポートフォリオの構築を目指します。

当社は、持続的成長を目的とした将来投資への備え及び財務健全性の維持並びに株主還元のバランスを図りながら、安定的な配当を実施するものとし、連結配当性向40%以上を目指すことに変更（従来目標30%以上）いたします。

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