TCFD提言に則した情報開示
情報開示方針
当社では、2021年12月にサステナビリティ基本方針を制定し、環境に配慮した経営を推進し、事業活動を通じて環境負荷低減のための取組みを行っております。この環境問題への対処を単なるリスク対応としてではなく、新たな事業機会の創出につなげて参ります。
また、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、更に環境問題への意識を高め、最新の技術動向等を踏まえながら環境負荷低減に取り組んで参ります。
2030年度には、CO₂排出量の2013年度比46%削減を目指し取り組んで参ります。
当社は、サステナビリティ基本方針や中長期経営計画において、気候変動を含む環境への取り組みの機軸となる課題認識や具体的な行動、脱炭素社会の実現に向けた、気候変動への取り組み姿勢を明確化し、グループ全体で取り組みを実践しております。
サスティナビリティ基本方針等の詳細は下記のURLをご覧ください。
https://www.afc.jp/csr/basicpolicy.html
中長期経営計画
https://www.afc.jp/ir/plan.html
気候変動への取り組みを実践していくとともに、気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の趣旨に賛同し、TCFDが推奨する開示事項（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4項目）について検討と対応を実施の上、情報開示を行います。
ガバナンス
当社は気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、取締役会による監督とサステナビリティ推進会議を中心とするガバナンス体制を構築しています。
・気候変動に関する事項は、気候変動に関する統括者である社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議で審議します。
・サステナビリティ推進会議では、中長期経営計画における業績指標（KPI）の進捗管理を行い、リスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略について審議を行います。
・取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について年1回以上サステナビリティ推進会議より報告を受け、課題への取り組みを監督します。
戦略
気候変動対応を経営上の重要課題と認識し事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的な成長を継続することを目指し、気候変動に関するシナリオを用いて当社の戦略に与えるリスクと機会の影響を分析するなど、下記の通り戦略の検討を行います。
・中長期経営計画期間（2022～28）における、短期・中期・長期のリスクと機会を検討を行います。
・気候変動のリスクと機会がどの程度、収支・財務に影響を表すかを分析・評価いたします。
・気候変動のリスクと機会について、TCFDが推奨する2℃シナリオを使用し、気候変動の緩和と適応を分析・評価します。
気候変動リスク・機会
2℃シナリオを用いた当社財務への主な影響について以下のとおり分析しております。
①台風、大雨による修繕費は過去の台風による被害額等を参照しつつ分析したところ、気温2℃上昇による現象の発生比率を前提とする試算では金額面での影響は小さいと評価されます。
②海面上昇に関しては、国土交通省航空局が計画している羽田空港一丁目地区の嵩上げにより今後リスクは低くなるものと評価されます。
③熱供給事業については温度上昇による販売量やCO₂排出量の検証を行ったところ、温度上昇により冷房の販売量は増加するものの温熱の販売は減少するため収益・CO₂排出量ともに影響は小さいと評価されます。
以上のほか、今後の炭素税等課税負担など不透明な要因はあるものの、当社においては総じて気候変動による財務への重要な影響はないものと評価されます。一方、空港の脱炭素化に関する事業機会にはさまざまなものがあり、中長期経営計画においても環境事業への取組みを次世代の飛躍に向けた新規事業創出の検討課題の一つに位置づけております。
リスク管理
リスク管理を含めた気候変動に関する事項は、取締役会の監督の下、社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議において審議し、管理を行います。
・サステナビリティ推進会議は、気候変動の影響と対応について審議を行い、特定したリスクの最小化に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映などの取り組みを推進します。
・サステナビリティ推進部は気候変動に関するサステナビリティ推進会議の事務局として、部門間連絡調整を行い全社的な気候変動への対応を推進します。
・取締役会は、サステナビリティ推進会議から報告を受け、気候変動に関するリスクを監督します。
指標と目標
当社は、政府方針に基づき2050年カーボンニュートラル実現に向け、2030年度にCO₂排出量46%削減（2013年度比）を目指します。
・気候変動に関するリスクと機会の進捗を中長期経営計画期間における業績指標（KPI）の実績をレビューするなど進捗状況を管理いたします。
・サプライチェーン排出量をモニターしつつ、関連するリスク・機会の洗い出しを行います。
中長期の環境事業やESG、マテリアリティを踏まえた取り組み
| 取組み項目 | 中長期計画期間のKPI |
|---|---|
| 政府方針に基づき FY2030においてCO₂排出量を FY2013比46%削減を目指す |
・主要施設におけるLED照明100%更新 （FY2023終了予定） ・高効率設備機器への更新（FY2023終了予定） ・新施設のZEB化及び最新の省エネ機器導入 ・太陽光発電再生可能エネルギーの更なる展開 ・次世代技術を用いた環境事業の検討 （フォークリフト等のEV・FCV化） ・エコカー比率100%及び電気自動車充電設備を主要箇所に設置 |
2020年度AFCグループのサプライチェーン(CO₂)排出量について
単位：ｔ/CO₂
| 2020年度 | |
|---|---|
| Scope1 | 24,075 |
| Scope2 | 260 |
| Scope3 | 48,418 |
当社グループのサプライチェーン(CO₂)排出量は省エネ法対象施設に基づき算出しております。（電気・ガス・石油関連の購入量）
