株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社グループを取り巻く事業環境は、航空業界において不安定な世界情勢が続く中でも、旺盛な訪日需要に支えられ、堅調に推移いたしました。一方、原材料費の高騰や人手不足に伴う物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめとする物価全体に影響を及ぼしております。

このような環境のもと、当社グループの2026年3月期中間期の業績は、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃料収入の増加をはじめ、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業における基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量が好調に推移した一方、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しに伴い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上した結果、増収減益となりました。

こうした状況を踏まえつつも、2025年5月に見直した中長期経営計画に基づき、当期中間配当は前期中間配当より9円上回る18円といたしました。年間配当につきましても、1株当たり37円を予定しております。

当社グループは中長期経営計画の見直しで掲げた重点施策の達成に向け、取り組みを推進するとともに、自己株式の取得をはじめとする資本施策についても、資本効率の改善を図るべく、計画的に実行しております。さらに、当社のありたい姿（AFC VISON）を目指す上で相応しい上場市場について検討を重ね、10月にスタンダード市場への移行申請を行いました。市場区分の変更により、資本コストや株価を意識した経営をはじめ、上場企業として求められる体制や対応に変更はありません。今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

株主・投資家の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。